数少ない行政書士補助者の就職は派遣会社が有利

行政書士とは士業の一つで一般的に頼れる街の法律家とも言われています。

市役所や県庁、警察署に保健所といった公の機関へ提出する書類を代行する事のできる資格を持っている専門職に当たります。

その他にも権利義務や公的な証明などの書類を作成したりします。その書類作成に関して、当事者である依頼人と相談をする資格も持っています。

具体的には、官公署に提出する書類として建設業の許認可申請書類や各種営業許認可に関する審査申請があります。

また権利義務に関する書類には、売買・賃貸借時の契約書や雇用・身元保証・示談などの書類作成にも携わる事ができます。

その様な専門業務に携わる行政書士の資格を勉強中の方が、実務を経験する目的を兼ねて補助としてのアルバイトを探すなら、実績の高い法務事務所の補助者になる方法があります。

ただし、行政書士事務所は日本全国でも数が多いとはいえませんし、求人募集をしている事務所も限られています。

ですから、一般公募される求人は非常に少ないのです。そこで、人材派遣会社を利用すると良いでしょう。

人材派遣会社によってはその様な求人を扱っているところがあります。

人材派遣会社と信頼関係のある行政書士を含む総合的な法務事務所では、必要に応じて補助者を募集しているのです。

総合事務所とは税理士や行政書士、司法書士などの法律の専門家が共同で運営している事業所を指します。

在籍するスタッフの人数は10人～50人程度ですので、パートでの勤務も可能だと言えます。

職場では行政書士以外の業務内容も担当できますから、とても貴重な経験が得られます。

事務の補佐業務という理由で、時給は1,000円～1,500円あたりが相場となっています。

専門職として考えるならばけして高い時給ではありませんが、現場での生きた知識を勉強しながら給料が貰えるので、有意義な仕事と言えるでしょう。

この様に数少ない行政書士補助者の求人を的確に捕えるためには、まず実績のある派遣会社を選ぶ事が肝心です。

実際にその行政書士補助者の求人を持っている派遣会社を探す事から始めましょう。

あるいは派遣経験の十分にある派遣会社であれば、登録をしておいて機会を待つ事もできるかもしれません。

その際は担当のコーディネーターと綿密な相談をしておく事で、良いチャンスが得られる可能性が高くなります。

そして、チャンスの入口をより大きく広げておくために、目ぼしい派遣会社に複数登録をする事も有効な手段ですので、積極的に行動する様におススメします。