派遣の仕事は、派遣先の企業によってさまざまです。業務内容や仕事内容、職種が派遣先の業種によって異なるのはもちろんですし、仕事をする日も、平日のみ、土日祝も含めて週に○回、などのように異なります。
また、半年や1年といった長期の派遣もあれば、最短では1日のみという単発派遣もあります。
このように、派遣では個人の都合に合わせた働き方を選べるという利点があります。
長期と単発の仕事を組み合わせて、通常よりも収入を上げる働き方もあります。
長期の派遣では、一般事務や営業事務のようにひとつの職場で、その会社の社員と同じようにオフィスワークをすることが一般的です。
社員と同じように月曜から金曜までが労働日で、土日が休日というパターンがもっともよく見られます。
長期間にわたって毎日が決まったスケジュールで動くので、安定した収入を上げるのに適していますし、仕事が平日のみなので、週末は自由に使えるのもメリットです。
これに対して単発派遣は、1日から数週間など、働く期間が短く限定されています。
こうした働き方は、長期的に安定した収入を得ることが目的ではなく、空いた時間を使って一時的な収入を得るために利用されることが多いのです。
単発派遣の利用者たちはどのように活用しているのか?
フルタイムで長い期間働くことのできない学生などによく利用されており、大学生歓迎としている企業も多くあります。
また、長期派遣と単発派遣を組み合わせるWワークをすることで、より大きな収入を得ている派遣社員も存在します。
平日はオフィスで事務などに励み、土日はライブ会場設営補助作業やイベント整理スタッフなどの1日限りの仕事や作業をこなして、一般の派遣社員以上の収入を上げるといったパターンです。
これは、現在、平日のみ派遣で長期間仕事をしている人におすすめの方法です。
単発の仕事のみでは社会保険の加入条件を満たせない場合がありますし、一定の収入を得るには常に新しい仕事を探さなければなりませんが、長期で働いている人は社会保険にも加入できますし、平日は仕事が約束されているので、たとえ土日に仕事が見つからなくても焦る必要がありません。
また、同じ派遣会社からの仕事ならば、アルバイトのようにアルバイト情報誌やパイト求人情報サイトなどで募集情報を検索して仕事探しから面接まで自分でやらなくても、派遣会社に希望を出しておけばそれに見合った案件を紹介してくれて、いちいち面接を受ける必要もないので、余計な労力がかかりません。
ただし、派遣会社によっては掛け持ちで仕事ができない場合もあるので、長期と単発の仕事を組み合わせたいならば、その点を事前に派遣会社に確認しておく必要があります。
そこをクリアできれば、一度登録すれば応募から給料の受け取りまで派遣会社が調整してくれるので、仕事にのみ集中して収入を増やすことができます。
平日は働かずに派遣で土日のみ働きたい場合
派遣社員として働くメリットは、ご自身が希望する勤務地や時間帯、勤務日のお仕事につきやすい事です。
契約期間がある為、長期的に働く事は難しいですが土日のみ働きたい方や短時間働きたい方には最適な働き方です。
その為、大学生や主婦、副業として働かれる方などさまざまな方が派遣でお仕事をして活躍されています。
まずは自分が派遣の仕事が出来るのかどうかを調べる
派遣のお仕事で土日のみ働きたい方は、ご自身が派遣のお仕事が出来るのかどうかを調べる必要があります。
なぜなら、派遣法によって30日以内のお仕事ができるのかどうかの決まりがあるからです。
単発派遣で働くことができる対象者は、
- 60歳以上の方
- 雇用保険の適用を受けない学生
- 生業収入が500万円以上ある方
- 世帯収入が500万円以上ある主たる生計者でない方
などです。
主たる生計者とは、世帯収入の5割以上をしめる方となります。しかし、定時制や通信制の学生は働けません。
お仕事の職種によっては、この規定は適用されません。せっかくお仕事を探して派遣会社に登録しても、これらに該当する方は働く事ができません。
この規制の理由は労働者への責任の所在を明確にして、違法な業務への派遣や労働災害問題を防ぐ為に定められています。
また、不安定雇用の増加を阻止する目的もあるようです。お仕事の職種によっては、この規定の例外になります。
その為、事前にご自身が該当者にあたるのかを確認しておきましょう。
例外対象となる職種を以下に挙げていきます。
- ソフトウエア開発や調査
- 事業の実施体制の企画・立案
- 機会設計や財務処理
- 事務用機器操作
- 金融商品の営業
- 取引文書作成や書籍等の通訳
- 翻訳、速記といった文章作成に関わる仕事
- デモンストレーションや広告デザイン
- 秘書添乗
- OAインストラクション
- 研究開発
- セールスエンジニア
まとめると専門性が高い職種についてはどなたでも日雇い派遣が可能となっています。
派遣会社に登録して単発のお仕事を探そう
派遣社員として単発のお仕事を検討されている方は、まず派遣会社に登録する必要があります。
しかし派遣会社は数多くありますので、どこに登録すればよいのか迷われる方も多いです。
各派遣会社は、得意とする職種や業界、地域などに特色があります。
その為、希望職種や業界などが決まっている場合には、その分野が得意である派遣会社に依頼するのが良いでしょう。
例えば、マスコミやアパレル、IT関係などです。また企業がグループ会社で派遣会社を運営している場合は、関連グループ会社の求人情報が豊富にあるのが特徴です。
登録する派遣会社の選び方から本登録まで
登録する派遣会社を選ぶには、インターネットの求人情報サイトや求人誌の利用が便利です。単発のお仕事内容から登録する派遣会社を選び、各派遣会社に登録をおこなってからお仕事を紹介してもらいます。
最近では、まず最初に各社のサイトで仮登録をおこない、訪問の予約をします。
その後で、派遣会社に訪問して本登録をおこなうのが主流となっています。
本登録の際には、身分証明書や履歴書、職歴を記した職務経歴書などが必要になる場合が多いです。
さらに、顔写真や印鑑なども必要な場合があります。
しっかりと、必要になる物を事前に確認してから訪問しましょう。
本登録が終了すると、ご自身の希望条件に沿ったお仕事が早ければ当日に、遅ければ後日派遣会社から電話やメールなどで連絡され紹介されます。
就業先や勤務地など詳細確認しご自身が納得した場合は、お仕事を引き受けて派遣会社と契約をかわします。
派遣先でのお仕事が終了すると、派遣会社との契約も終了します。
また、新たなお仕事を探されたい場合は派遣会社に依頼して次のお仕事を紹介してもらいましょう。
派遣会社から紹介されるお仕事は、いつでもご自身の希望に沿ったお仕事ではありません。
その為、複数の派遣会社に登録されておくのも良いでしょう。
そうすると、働きたい場合に紹介してもらえるお仕事の幅も広がりお仕事を選びやすくなります。
合わせて読みたい派遣登録会ってどんなことをするの?
1日だけのような単発系の派遣の仕事における注意点
空き時間を使って稼ぐことができるので、学生や副業を探している人に人気ですが、単発系アルバイトの仕事をする上で、注意する点がいくつかあります。
事前に仕事内容がわからない
まず、単発系の仕事の場合、現場に行ってみるまで、どんな作業を割り当てられるのか事前に確かめることができず具体的にはわからないことが多くあります。
イベントスタッフという求人でも、会場設営や裏方の仕事もあればお客さんを誘導する仕事もあるように、業務内容はさまざまです。
倉庫や工場内で物品の仕分けや商品管理をする場合でも、どんな物品を扱うことになるかは、その日の状況によっても異なります。
それにほとんどの場合、特別な研修などなく、仕事の開始前に簡単な仕事内容の説明がある程度ですぐに仕事に就かなければなりません。
当然、初めての現場では不慣れからの失敗もあるでしょうし、慣れる頃には仕事が終わりということもあるでしょう。
大切なのは失敗しないことではなく、わからないことはその場ですぐに聞くことと、失敗したらすぐ正直に報告することです。
また、指示にすぐに応えられる臨機応変さも求められます。
1日だけの仕事だと態度が悪いと派遣会社自体の評判を落とす
1日だけの仕事だからと態度が悪いようでは問題です。今日だけだからと手を抜くようでは、派遣会社自体の評判を落とすことにもなりかねません。
それに、ふたたび同じ現場で経験者歓迎として募集がかかることも大いにありうるので、1日だけの仕事であってもまじめに取り組んで損をするなどということはありません。
給料の支払いが日払いとは限らない
1日だけの仕事だからといって給料もその日払いであるとは限りません。
たとえば、末日締めの翌月25日払いの場合、月の上旬に働いたとしたら、給料を受け取れるまでおよそ1ヶ月半かかることになります。
日払い、週払い、月払いなど、給料の支給日は派遣会社によって違うので、登録時によく確認しておきましょう。
また、どのように給料を受け取るのかの確認も忘れてはなりません。
銀行振り込みのところもあれば、中には派遣会社まで取りにいかなければならないところもあるので、事前にチェックしておきましょう。
現場までの交通費の有無をチェック
勤務地や現場までの交通費支給の有無も、単発系の仕事では大切な要素です。
時給だけを見て応募した結果、家から遠い現場までの交通費を自己負担するようなことになると、時間もお金も無駄にします。
仕事にエントリーする際には事前によく確認しておきましょう。
本業以外の副業としてのWワークで派遣のお仕事をする場合の注意点
副業として、単発・短期派遣でアルバイトをされている方もおられます。
本業の他に仕事を持つこと、つまり副業を持つことをダブルワークといいます。ダブルワークを行う際、現在の勤務先の就業規則を確認しましょう。
就業規則に副業を禁止する規定がある場合は原則ダブルワークはできません。
また、禁止されていなくともスケジュールの管理が難しい方はダブルワークを行うのは難しいでしょう。
ダブルワークの行い方、つまり副業の働き方はさまざまですが、多くの場合土日勤務、または夜勤業務など行っています。
また、副業を禁止している派遣会社は少ないため本業を派遣とすると副業をしやすいかもしれません。
副業の所得が年収20万円を超えた場合、確定申告と納税が必要
副業の所得が年間20万円を越えるの場合、確定申告をする必要があります。確定申告を行うことで所得税と住民税、2つの税金について処理することが出来ます。
所得税は所得に応じてかかる税金で、本業と副業から所得に応じた税率で徴収されます。
住民税は前年度の本人の所得に対し、市町村が一括して徴収します。
本業のみの方は会社が徴収や調整をしている場合がほとんどですが、副業を行っている場合、副業分は本業側の会社では行えません。
そのため確定申告で両方の所得を足して納税額が決まります。確定申告をする必要がある場合は必ず行い、納税しましょう。