派遣社員の給料や収入についての情報まとめ

派遣社員の平均時給はどのくらい?

派遣社員の長所は、働く時間が決まっており残業などがほとんどないことと、希望職種にピンポイントで就けること、また時給がいいことが挙げられます。

時給は職種や派遣会社によっても様々ですし、また自身の持っているスキルによっても違ってきます。

首都圏などの大都市圏か地方都市かによっても若干の違いがあります。

一般的に時給の高いのはプログラマーやSEなどの情報・IT系関連職や、通訳や翻訳、薬剤師・理学療法士・臨床検査技師などの専門性のある技術系職に多いと言われています。

また、オフィスワークでも秘書や外国語が必要な事務職は比較的時給がいい傾向があります。

関東エリアで見ると、未経験の求人案件の全職種の平均は1360円ほど、経験者の求人案件では1510円ほどで推移しています。

パートタイマーの平均時給はおよそ950円から960円ほどで推移しており、派遣社員の優位性は高いと言えます。

近年は地域別最低賃金改定等を含め全体的に時給の増減率がプラスになる傾向にあります。

一般事務でも未経験・経験者ともに時給が増加しており、コールセンターの時給も上がっています。

事務系職種でいうと、業務別に総務・人事は1500円前後、ホテル・ブライダル関連は1100円前後です。

SE・プログラマー関連は2000前後となっています。人気の医療事務はほぼ1100円くらいで推移しています。

インストラクターや講師は未経験でも2000円以上、経験者は2600円ほどと比較的高い水準にあります。工場や軽作業などはほぼ1000円前後です。

時給はアップも可能で、勤務態度や功労に対して評価されると時給は上がっていきます。

人材派遣会社によっては、契約更新ごとに派遣先企業と時給アップの交渉をしてくれることもあれば、働いている側から依頼しないと何もしないところがあります。

この点については、会社によく確認をしましょう。

派遣社員が契約の更新ができれば、派遣会社にとっても契約の継続ですし、派遣社員の時給上昇は会社の取り分も多くなるため、会社の営業担当者に時給アップの交渉をしてもらうよう頼んでみるのは悪いことではありません。

時給アップには、派遣先での要求に確実に応えて貢献したことや、人間関係のよくない職場でも円満に働ける環境を整えたなどの具体的なプラス材料を伝えます。

派遣先としても、いい派遣社員には給料を上げることで残ってもらいたいと思うはずです。

普段から遅刻や当日欠勤などをしないことや、スキルアップの努力を惜しまないこと、仕事を効率よくやるための努力をしましょう。

明るくてきぱきと働いているという良い印象を持ってもらうことが大切です。

派遣社員の平均年収はどれくらい?

派遣社員は希望の職種に確実に就くことができ、残業はほとんどなく時間通りに働くスタイルの働き方です。

専門職や主婦の方の経験を活かした仕事復帰など、幅広い層が活用している働き方です。

一般的には正社員よりは給与は低めに出ると言われていますが、職種によっては正社員よりも有利であることも多く、正社員よりも派遣社員の方が多い職種もあります。

人材派遣会社の大手エン・ジャパンが調査したところによると、1日8時間勤務、1ヶ月を土日休みの22日出勤、ボーナス無しと仮定して年収金額を算出したところ、2014年の派遣社員の平均年収は315万7000円ほどで、平均時給は1500円という結果が出ました。

この統計はエン・ジャパン社が2008年から調査をしているもので、2008年から2014年にかけて、景気の減退の影響からゆるやかに下降しています。

この間に平均年収にして約30万円の減収となっています。

厚生労働省が行っている派遣構造基本統計調査によると、派遣社員の年収は200万円以下が全体の77%を占めるとされています。

男女で分けて年収を見ると、男性は200万円未満が全体の約10%、100万円から300万円が50%でこの年収帯が最も多く、400万円以上の人が10%ほどいます。

一方、女性は100万円未満が60%、200万円までが35%となっており、400万円以上はほぼ0%だったという結果が出てきます。

エリア別で見ると、関東エリアが最も高く、次いで関西・東海エリアがほぼ同じ程度、これに次いで四国・九州などが続き、北海道エリアが最も低く出ています。

派遣社員の年収は、業種・業界別に格差があり、事務系やサービス系、飲食店などでは低くなりがちな傾向があります。

そんななか生産工程などの期間工や外資系企業の派遣社員、プログラマーやネットワークエンジニアなどのIT技術系職種の派遣社員は年収が300万円を超えるのことが多いのです。

特にIT系は群を抜いて高く、2008年からの統計でも常に年収は400万円を超えています。

また、派遣社員の多い外資系は収入が高い傾向にあり、英語力があれば月収で約30万円から40万円、年収で400万円以上になるところが多く、この傾向は長く続いており今後もそう変わらないと予想されています。

派遣社員の多い職種はテレフォンオペレーターなどの事務職で、これはだいたい年収300万円を超える程度で推移しています。

また、介護・医療系も派遣社員の多い職種ですが、これは上下の幅が広く、専門性の高い医療系では高めに出ますが、介護系は低めの数字が出ています。

時給が高いお仕事を得るにはまずは派遣登録から

派遣社員の時給を全国平均すると、だいたい1,500円だと言われていますが、金額の幅が大きいことも特徴の一つです。

地域による差もありますが、最も大きく時給が違ってくるのは職種やスキルによる差といえるでしょう。

派遣社員は、正社員のように就業先からボーナスが支給されることはあまり多くはありませんが、残業代がしっかり出て福利厚生や社会保険などは正社員と同様なものを享受できます。

派遣社員で働くなら、ニーズの高い職種や何らかの資格が必要な特別な職種、ビジネススキルや豊富な経験を持っている人になると時給が高いお仕事に就ける可能性も高くなります。

時給のおおまかな目安を職種別で見てみると、顧客に電話で商品を説明したりするテレマーケティングなら1,200円前後、オフィスでの一般事務アシスタントやOA機器などを操作するなら1,300円前後、秘書や広告デザインなどを扱うクリエイティブな企業の編集者なら1,500円前後といえそうです。

もっと時給が高い職種となると、英語の他中国語など複数の言語が話せて通訳や翻訳をするなら1,800円前後、金融などの特殊な業界で豊富な知識と経験がある営業マンなら1,900円前後、専門的なソフトウェア開発者ならさらに上の2,000円以上が目安といえるでしょう。

時給が高い人気があるお仕事に就きたいと誰もが思うところですが、特殊業界の知識や専門的なテクニックは残念ながらそう簡単に身につくものとはいえません。

また、派遣社員は派遣先から即戦力として対応してくれる人材を期待されて募集されることがほとんどなので、実務経験が加わらないとなかなか採用は厳しく仕事には結びつかないともいえるのです。

現状でできるスキルを伸ばしてあげることも、地道ながら時給のアップにつながります。

WordやExcelの操作が出来るなら、PowerPointも身につけるなど、できることからスキルアップしてみるのも良い方法です。

派遣会社によっては無料、または格安でスキルアップのためのさまざまな講座を受講できるところも多いので、有効に活用してスキルとともに時給もアップさせていくことの可能です。

このように高時給のお仕事も紹介してもらえる派遣社員として働くには、まずは履歴書や職務経歴書を持って登録会に参加する必要があります。

登録会では、登録カードに記入して担当者から説明を受けた後、パソコン入力のスキルチェックや一般常識テスト、適正テストなどが行われます。

また、キャンペーンなどが開かれている時に派遣登録をすると、クオカードなどのプレゼントがもらえることもあります。

サイトなどで仕事情報などを検索し、気になるお仕事があったら早めにエントリーしましょう。

2011年の派遣社員の20%が月額固定

派遣社員の賃金といえば時給制というイメージがありますが、月額固定のお仕事も少なくありません。

2011年に一般社団法人日本人材派遣協会が派遣社員に行ったアンケート調査を見てみると、約80%が時給制、約20%が月額固定、その他、日給制や年俸制など、派遣社員にもさまざまな働き方があることがわかります。

同アンケートによれば、月額固定の金額は10万円~30万円未満であるとの結果が出ており、その内訳をみると約50%が月額固定20万円未満となることから、正社員の給料よりもやや安いということがいえるでしょう。

その一方で、高い金額をみてみると月額固定40万円以上という回答もあり、特別な資格を持っていたり高いスキルを持つ人の場合には、正社員よりも多い収入を得ているケースもあります。

また、派遣社員の働き方で一番多い時給を見てみると、1,200円~1,600円で働いている人が約50%と最も多い結果が出ています。

そして、1,600円以上という人も25%程度おり、業務内容が同じアルバイトの時給と比べてみると派遣社員は高い賃金水準で働いていることがわかります。

この数字は、職種別に見た事務・販売系職種も同じで、1,200円~1,600円が約50%、1,600円以上が約25%となっています。

また、製造・軽作業系の場合には約75%の人が時給1,200円未満で働いていることがわかります。

そして、日給制で働く派遣社員は2%と非常に少なく、その内の85%の人が日給5,000円~8,000円、高いところでは15,000円以上で働いている人も中にはいます。

年俸制に至ってはわずか0.2%程度と派遣社員の中では最も少ない働き方となりますが、その内の約80%は年俸300万円以上という結果が出ており、年俸500万円以上という人も30%に上ります。

日給制や年俸制は、専門性が高く経験の必要な職種であればあるほど、高い水準の賃金で契約しているという結果が出ています。

派遣社員に支払われる賃金の設定方法は、派遣会社が持つ業種や職種、レベルなどに応じた独自の料金テーブルが基準となっています。

これをもとに、派遣会社が派遣先企業と交渉するなどして会社間での請求金額が決められていきます。

さらに派遣会社はここから健康保険、厚生年金、雇用保険、有給休暇といった福利厚生関係の費用や通勤交通費、派遣会社内で必要となる管理費といったものを差し引いて、派遣社員が実際に手にする給与額が決められることになります。

派遣社員のボーナス事情は?

派遣社員は、派遣会社に登録し、そこに所属する形で希望する職種のスペシャリストとして派遣先の会社で働くという就業形態です。

自分のライフスタイルに合わせて勤務時間や場所を選択できますし、時給ベースで見た時には正社員よりも給料がいいというケースが少なくありません。

派遣社員は所属はあくまで派遣会社で、派遣先の会社に所属しているわけではないため、ボーナス・賞与は基本的に出ません。

その代わりに時給がよく、サービス残業や、お茶くみやコピー作業などの無駄な仕事をしないで済んでいます。

ただ、常用型派遣と呼ばれるスタイルで働いている場合には、ボーナスをもらえる可能性があります。

派遣には登録型派遣と常用型派遣の2種類があります。

登録型派遣とは、派遣会社に登録した後に、派遣先を決めて一定の期間を定めて雇用される形態です。

派遣の期間が終われば雇用関係も終了します。

派遣社員と言った時に、一般的に最もイメージしやすい働き方で事務業務などオフィスワークや製造工場の現場作業、そういった専門性の少ない業務内容となります。

常用型派遣というのは、派遣元の社員として正規雇用されている形態のことで、派遣先が変わる間の期間にブランクがあっても、派遣会社との雇用契約が継続しています。

主にエンジニアなどの専門性の高い技術系の業務内容・職種などで採用されているスタイルです。この場合には、ボーナスが出る可能性があります。

特定労働者派遣とも呼ばれている雇用形態です。

派遣会社の正規の社員であり、そこから出向に近い形で派遣先に行って仕事をしてくるというもので、派遣社員全体の1割から2割程度いるものと推測されています。

近年、派遣社員でも、派遣先の会社からボーナスが出るケースが増えていることが報告されています。

正社員のものとはだいぶ違っており、たとえば正社員の場合は、年間で3ヶ月から5ヶ月の給与分がボーナスとして出ますが、派遣社員の場合にはミニボーナスという形で、契約更新ごとに1万円から10万円程度を支給してくれる会社があることが、口コミサイトで報告されています。

派遣会社の中には、登録型派遣の人にもボーナスを出すようにしている会社もあり、求人募集でボーナスありをうたっている会社もあります。

ボーナスは、元々給与の一部です。正社員でも年収ベースで雇用契約を結び、それを12で割った金額を月々もらっているケースもあります。

派遣社員はボーナスが出ない代わりに、ボーナス分を上乗せした形で毎月給料をもらっていると考えられます。

長期勤務し実務経験を高めた同業種の正社員よりも収入が高いことも珍しくありません。

派遣で即日払いはあまり期待できない

アルバイト情報サイトや求人情報サイト、アルバイト求人誌などでよく見かける即日払いは、派遣で働く場合はそう多くはありません。

たいていの派遣会社では、給料は正社員と同じように月に一度指定した口座へ振込まれますが、中には月に二度というシステムを採っているところもあります。

スタッフは、派遣会社から渡されたタイムシートに毎日稼働時間や休憩時間を記入していき、働いた分が時給で計算されることがほとんどです。

ひと月働いたら合計の労働時間を計算し、派遣先の担当者から確認印をもらってFAXや郵送などで提出しましょう。

また、労働基準法に定められているように、時間外で労働した場合やシフト勤務で22:00~翌朝5:00までの深夜労働をした場合には25%増し、休日出勤した場合には35%増しといったようにきちんと計算されます。

給与の支払い日については、派遣先によってさまざまです。

また、何分刻みで時給を計算するかも、派遣会社によってさまざまです。1分刻みのところもあれば、30分刻みのところもあります。

例えば17:29まで働いたとすると、1分刻みであれば時刻そのまま、30分刻みであれば17:00まで働いたとして計算されることになります。

後1分働けば30分分の残業代が出ていたとこを考えれば、少しもったいないともいえるので、勤務がスタートする際に時給の計算の仕方についても聞いておくと良いでしょう。

しかし、そうかといって何も仕事がないのにだらだらと居座るのは本人にとっても居心地の良いものではありません。

また、労働基準法では1分ごとに支払うことが定められていますが、便宜上一定の区切りを設けていることがほとんどです。

このようにほとんどの派遣会社では給料は月に1度か2度支払われますが、日払い派遣求人ナビ ドムなら日払OKのお仕事も選べます。

その日働いた分をその日にもらう日雇い労働とも違い、希望通り即日払いとはいきませんがドムでは派遣会社ならではの手厚いサポートを受けながら翌営業日を給料日にできます。

日雇い労働者やアルバイトでは得られない、雇用保険が付いたり派遣会社の福利厚生が受けられたりといったメリットがあるのが大きな特徴なのです。

何かトラブルが起こった際には、直接言わなくても間に入ってくれる担当者がいるということは非常に心強いことでもあります。

また、短期のお仕事の期限が切れた際には、新たなお仕事の紹介も受けられ、比較的安心して働き続けることができるでしょう。

最近では社会人の中でも平日正社員として勤務した場合土日祝休みなので、勤務曜日を土日祝を選択して単発や短期で派遣会社に登録して働く人も増えています。

こういう方法を取ればWワークOKなので自分の生活スタイルに合わせてさまざまな働き方が可能なのです。

派遣会社は全国に多数あり、それぞれ特徴や強みがあります。

派遣会社は登録制なので、自分が希望する条件に強い派遣会社を探し、登録してみましょう。

派遣社員は手当は見込めないのがデメリット

派遣社員は、賃金は時間給、正社員のようなボーナスや退職金、交通費といった手当は支給されないというのが一般的です。

この内容は、派遣先との話し合いのもと派遣元の会社が決定するもので、派遣勤務先の会社が賃金の一部を負担するなどといったことは労働基準法違反、職業安定法違反となります。

各種手当やボーナスもない上、時間給であることから年末年始やゴールデンウイーク、お盆休みのある月には収入が減るという点が派遣社員のデメリットといえるでしょう。

また、派遣契約期間終了の際に契約更新の保障がないので、いつ打ち切りになるかわからないという点もその一つです。

しかし、メリット・デメリットは両方とも、正社員、パート、アルバイトとさまざまある雇用形態のいずれにも存在するといえます。

働き始める時には、メリットだけではなくデメリットもしっかり知っておくことが大切です。

例えば、安定した収入が見込めて将来の不安が少ない、社会的信用も高く住宅ローンなどが組みやすいといったことが正社員のメリットですが、ひとたび会社が倒産などということになればそれも一度に喪失してしまいます。

また、仕事の責任が重い、長期の休みは取りづらい、転勤がある、また、残業代が出ないにも関わらず残業や休日出勤をこなさなければならないといったデメリットもあります。

特に残業代が出ない場合には、トータルすると派遣社員よりも低い賃金しかもらえないという場合もあるでしょう。

パートやアルバイトであれば、曜日や時間を自分で選べて働きやすいというメリットがある反面、退職金や各種の手当は見込めず、やりがいのある仕事を任されることが少ないといったことがデメリットに挙げられます。

派遣社員のメリットといえば、まずは時給が高めなことが挙げらそうです。ボーナスなどの手当はなくとも、正社員よりも高い給与額で同じ仕事をしていることもよくあります。

もちろん会社にもよりますが、計算してみたら正社員より高い年収だったということも決して少なくありません。

また、先行きに不安を覚える派遣社員も多いのは確かですが、仕事への頑張り次第では正社員への登用を検討してくれる会社もあります。

このような会社は決して多くはありませんが、可能性が全くないというわけではないので意欲を持って働くことは非常に大切なことといえるでしょう。

また、一生懸命業務をこなすことは、派遣元からの評価も上がり次のお仕事の紹介にもつながっていくものです。

健康保険等の社会保険
派遣社員は正社員の様な手当こそ見込めませんが、条件を満たせば雇用保険や健康保険は正社員同様に適用されます。

しかし、派遣契約中は健康保険で契約終了後は国民健康保険に切り替え、次の派遣契約が決まると再び健康保険に切り替え直さなくてはならないなど少々不便なところがあります。

健康保険が派遣社員という働き方を前提に作られていないために仕方の無い部分ではあります。

その不便な点を解消するために2000年5月に派遣スタッフの働き方に沿った健康組合、はけんけんぽが設立されました。

これにより一定条件を満たせば派遣契約の無い待機期間も継続して被保険者になることが出来ます。

また、派遣会社によっては会社独自の健康保険を用意しているところもありますのでしっかりと確認しましょう。

どう違う?悪質な派遣ピンハネとマージンの違い

派遣会社にはさまざまなうわさが流れていますが、その中でも多くの人が注目しているのが「ピンハネ」についてです。
ピンハネとは、他人の利益の一部を不当に搾取する行為を言います。

非常に理不尽で悪いイメージの強い行為ですが、派遣会社=どこも悪質なピンハネをしているのかというと、必ずしもそうではありません。
また、派遣会社の仕組みの中で経費を支払うために差し引かれることになる、「マージン」とピンハネを混同している人も少なくはありません。

現在の派遣業者の大半は、派遣料金の30%を派遣会社の取り分に、派遣社員は残った70%を給与として得ています。
この30%という数字も派遣会社や契約、派遣先の業界によってまちまちで、20%を切っている会社もあります。

また、派遣会社が得た30%分のマージンも、広告料や保険料などに使われるため、実際に手元に残るのはわずか数%程度になるというわけです。

数%であっても数千人を超えるような規模の派遣社員がいれば、1人ごとの利益がわずかであっても利益を重ねていくことができます。

マージン率が低くても、いわゆるスーパーのような小売業の「薄利多売」方式というビジネス構造で、成り立っている派遣会社が多いのが現状です。

派遣会社がマージンとして得た30%は、さまざまなコスト(必要経費)を支払うために使われています。

その中には求人広告費、ビルのテナント料、営業費(営業マンの給料など)、さまざまなスタッフの給料、社会保険料、有給休暇の引き当てなどさまざまな費用があります。

このような必要経費にマージンを使うと、残るのは10%を下回るわずかな金額となります。

これらの実情から、多くの派遣会社が給料をピンハネしている可能性がある、と簡単に決め付けるのは良くないことなのです。

不当にピンハネをされていたら…不当なピンハネを防ぎたいと考えるのであれば、派遣会社と最初にやりとりする書類の内容をじっくり読んでおくことが大切です。

特に「就業条件明示書」には派遣契約に関する給与や労働等の内容について、重要事項が書かれています。

この中で特に注目したいのが「派遣料金としての支給額」と「時給」の差です。

分からない場合は専門家に相談してみても構いません。派遣会社のスタッフに質問という形で聞いてみても良いので、分からないことはきちんと説明してもらい、まずはどのような仕組みになっているのか把握しましょう。

時給があまり高くないのに派遣料金が高いと感じたら、マージンが必要以上に取られている=ピンハネされている可能性もあると判断してもいいでしょう。

ピンハネされているのに気づいてしまったけれど、仕事を失うのはいやだからと目をつぶったり、我慢して企業に通い続けて仕事をしたり、泣き寝入りしてしまう人もいます。

明らかなピンハネだと判断した場合は、労働組合などもありますのできちんと主張して、自分を含めた派遣社員の労働者としての権利を守るようにしましょう。