派遣社員が受けられる福利厚生とは

これまでの福利厚生といえば正社員のみが手厚いサポートを得られているイメージがありましたが、最近では派遣社員も数が増えるに伴い正社員並みに福利厚生のメリットを享受できるようになっています。その基本となるのが各種保険制度です。

以前は何の保険にも入れないことが一般的でしたが、厚生年金や健康保険などの社会保険、仕事中の怪我などに対して支払われる労働保険などに加入できる場合があります。

もちろん、労働時間など一定の条件を満たしていることや登録した派遣会社の方針にもよりますが、保障されているということは安心して働き続ける上で大きなメリットになるといえるでしょう。

この福利厚生がない場合には、国民年金や国民健康保険料などを自分で支払わなければならず、金銭的に大きな負担となるものです。

その他の福利厚生は派遣会社によって細かな違いがありますが、やはり大手であるほどにバリエーション豊かな福利厚生が受けられます。

健康面では、病気の早期発見にもつながる年に1度の定期健康診断が受けられたり、成人病予防にも効果的なスポーツ施設やスポーツクラブ、フィットネスクラブなどの提携施設の利用が特別価格で受けられたりといったことが挙げられます。

健康でいてこそ働けるということを考えれば、これらの福利厚生も非常に大きなメリットといえるでしょう。

また、スキルアップに関する各種講座や講習を無料または格安で受講できる福利厚生もあります。

e-ラーニングとは、ExcelやWord、PowerPointといったパソコンテクニックやOAスキル、TOEICなどに向けた語学学習の他、電気制御や設備保全、ビジネスマナーや時間管理術などさまざまなコースメニューをインターネットで学べるシステムですが、大手派遣会社などに所属するとこのような福利厚生も受けられることがあります。

派遣会社にとっても、登録スタッフが常に向上心を持ってスキルアップに取り組んでくれれば貴重な戦力となるので、手厚くバックアップするサポート体制をとっているところの多くあります。

スタッフの多くが、日中に派遣先で業務をこなした就業後に、パソコンに向かって更なるスキルアップを目指しています。

また、休日にリフレッシュして再び業務に向えるよう、福利厚生は娯楽分野にもさまざまなサービスが用意されています。

レストランやホテルでも割引サービス、レジャースポットやレジャー施設などを割引利用できたり、ミュージカルやコンサートなどの優待チケットが購入できたり、大手派遣会社ならスタッフや家族のためのエステサロンも運営しているところもあります。

派遣の登録には交通費はほとんど出ない

働くにあたっては交通費を始めとしたさまざまな出費が必要となるものです。

正社員やアルバイトと違って派遣社員として働く場合、交通費が別途支給されない派遣先も多く、支給されるか否かは後々大きな問題となってきます。

また、最初の登録会に参加したり、面接や研修を受けるなどの交通費はほとんどの派遣会社では支給されませんが、登録キャンペーンなどを開催していた場合には支給されたりクオカードや商品券が配られたりするケースもあります。

しかし、お仕事が晴れて見つかり勤務がスタートすると、交通費は毎日支出しなくてはならなくなります。

勤務期間が短期であればそれほどではありませんが勤務が平日の月金勤務でしかも長期になるにつれて支給の有無が身に染みてわかってくるといっていいかもしれません。

例え1日数百円程度であったとしても、日々の積み重ねで一月の生活費に大きくのしかかってくることになりますし、週当たりの出勤数が多い場合や自宅から遠くに派遣先の勤務地がある場合などはトータルすれば大きな金額になり兼ねません。

生活費を節約しようとしている人は特に、支給の有無を事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。

また、交通費が支給される派遣先の場合、時給が低めに設定されているところもあるので、時給と自宅から派遣先の職場への交通手段なども確認しておくことが必要になってきます。

また、もしも残業が多い派遣先であった場合には、交通費は支給されても時給が低めに設定されていると、交通費が支給されない方が残業代が多かったということもあり得ます。

後からこんなはずではなかったなどということにならないよう、残業がどのくらいあるかも前もって確認しておきたいものです。

派遣会社の担当者から仕事紹介予定ですと紹介された場合は、仕事内容や勤務日や残業の有無など、その募集企業の情報や特徴をよく確認した上で面接を受けるようにした方がよいでしょう。

交通費支給の有無は、派遣会社によっても派遣先によっても取扱いに違いがありますが、だいたいは時給に含まれていると言って良いでしょう。

しかし、交通費は本来非課税であるので、時給に含まれているということは交通費にも課税されてしまうという問題も出てきます。

交通費の金額が大きければ大きいほど、本来は納める必要のない納税額が高くなってしまうことになるのです。

派遣会社が交通費を差し引いた分が課税されるよう処理してくれていれば問題ありませんので、給与明細をもらったら確認してみましょう。

もしも処理されていなければ確定申告により還付請求してみるのも一つの方法ですが、残念ながらスムーズに還付されるケースはそう多くはありません。

このような現実から、交通費別途支給とする派遣先を希望条件としてあげる人も非常に多くいます。

派遣社員が有給休暇を申請する場合

派遣社員は正社員や契約社員などと違って、派遣会社との間で労働契約を結んで派遣先の会社で働いています。

このことから、有給休暇を取る際には他の雇用形態の人とは違ったルールがあります。

有給休暇は、雇用が開始された日から半年間継続勤務し、出勤が80%以上であった場合、10日以上与えられることが労働基準法で規定されています。

日数はその後毎年増えていき、最大で20日の休暇が与えられます。この日数は派遣社員も、正社員や契約社員と同様にもらうことが可能です。

パートの場合は、1週間の労働日数により休暇日数が異なります。

また、会社によっては労働基準法に定められた付与日数以上の休暇を独自に設けていることもあります。

有給休暇は、労働者の疲労を取って健康に働き続けられるよう設けられたもので、申請があった場合に、会社は繁忙期などの理由により時期をずらすなどの代替え案を提示することはできますが、拒否することができないと法律で定められています。

また、派遣社員に限っては派遣先と直接労働契約を結んでいないことから、代替え案を提示することもできないことになっています。

しかし、働く人本人からの申し出により与えられるという面から、さまざまな事情で申請しづらいと言うのも現実です。

世界の他の国々の状況と比較してみると、日本の取得率は半分から3分の2ほどにとどまっているのが現状で、有給休暇取得率は50%に満たないことが分かっています。

派遣社員が有給の希望を出した時期にどうしても人手が必要であれば、派遣元が別の社員を派遣することになっています。

とはいえ、派遣社員もある程度は会社の事情に配慮して有給休暇の申請をする方が、自分がそこで働き続ける上でも望ましいことはいうまでもありません。

休む予定の仕事を前もって消化しておいたり、休暇中の対応を職場の誰かに引き継いでおいたりと、業務に支障が出ないように段取りを組んでおくと良いでしょう。

また、派遣社員の場合は、派遣元への申請と派遣先からの許可を得るという2つの段階を踏む必要があります。

有給休暇には、2年間という有効期限、時効があるので注意が必要です。

例えば、勤務がスタートしてから半年後に10日与えられ、1年後に11日与えられたとします。

すると、前年分を使わなかった残日数は翌年にのみ持越しが可能で、翌々年には消滅してしまいます。

つまり、1年後に与えられた11日分と2年後に与えられた12日分が、2年目の有給休暇となります。

派遣社員でも産休が取れる!

出産しても働き続けたいけど赤ちゃんのことも大事にしたいという女性にとって、産休が取れるかどうかは大事な問題ですが、派遣社員であっても、一定の条件をクリアしていれば産休(産前・産後休暇)や育休(育児休暇)が取得できます。

例えば、大手人材派遣会社の一つ、スタッフサービスグループでは、産前に6週間、双子などの場合には14週間の産休を取得できます。

また、スタッフサービスグループの派遣社員は、育休も取得することが可能です。

取得条件は、希望のお休み時期の1か月前までに1年以上スタッフサービスグループで仕事をしていること、産前6週間にお仕事の契約をしている派遣社員が対象となります。

育休の期間はさまざまで、基本的には子供が満1歳を迎えるまでとなりますが、法改正によって条件を満たせば子供が1歳6ヶ月になるまで延長することもできるようになっています。

その条件とは、保育所への入所を希望しているにも関わらず入所ができていない場合、子供を養育する予定であった配偶者が死亡や病気などで困難となった場合です。

延長して育休を申請する際には、子供が1歳の誕生日を迎える2週間前から誕生日までの間に行う必要があります。

しかし、さまざまな事情があっての育休延長ですが、長い期間仕事を休んでブランクを作ってしまうと、その後の収入や育休明けなど復帰後のキャリアを積み上げていく過程などにも少なからず影響を及ぼすデメリットの可能性は否定できません。

簡単ではないことですが、子供が小さなうちにしかできない子育てとのバランスを十分に考えてから決める必要があるといえそうです。

産休や育休を取得している間の収入は途絶えてしまいます。

しかし、健康保険や雇用保険に加入している人は、一定の条件のもと各種手当が支給されます。

その一つ目が出産育児一時金で、子供1人当たり40万程度が支給されます。

二つ目が出産手当金で、仕事を休んで賃金が支払われていないことを条件に、産休期間中に1日の賃金の3分の2に相当する手当が支給されます。

そして三つ目が育児休業給付金です。これは1年以上雇用保険料を支払っていることなどが条件となるもので、1歳未満の自分の子どもを育てている人に給与の50~67%に相当する金額が支給されます。

このような産休・育休の制度や対応は、やはり派遣会社も大手企業になるほど充実したものになるといえるでしょう。

子供を産む女性の場合は特に、先々のことを見越して制度の整った派遣会社を選ぶのも一つの方法です。

住み込み寮完備の派遣会社ならお仕事の幅が広がる

派遣会社の中には、寮に住み込みできるところもあります。

仕事がしたくても田舎のため近くにはなかなか見つけられないと言う人は、寮付きの派遣会社を選べばお仕事の選択肢が広がります。

愛知県岡崎市にある総合人材コンサルティング 株式会社ジョブテックサービスには、一人でも家族全員でも住み込みでき、さまざまな福利厚生施設の整った自社寮が用意されています。

ジョブテックサービスが紹介するお仕事は多種多様ですが、中でもメインとなるのが自動車組立や部品加工、シート加工、部品運搬、パーツの溶接などをするお仕事です。

寮のある岡崎市の他、豊田市や刈谷市、高浜市など、広い範囲の勤務地から選択できます。

ジョブテックサービスでお仕事をするには、まずはホームページにある登録フォームに内容を記載して送信します。

その後、面接となりますが、遠方の場合には郵送やFAXでも対応しています。

希望の職種や勤務時間、職歴、取得免許などを伝え、スキルチェックを行った上で契約となるので、書面で内容を十分に確認しておきましょう。

その後、希望に沿ったお仕事の紹介がありますが、未経験のお仕事でも十分な社員教育が用意されている派遣先もたくさんあるので、積極的に受け入れてみるのもお仕事の幅が広がりスキルアップにもつながっていきます。

寮への住み込み希望は、面接時に伝えておきましょう。最低限必要なものがあれば、希望日に入居することが可能です。

ジョブテックサービスの自社寮には、単身用の1ルームマンションから家族で暮らすのにちょうどよい広めな部屋まで、さまざまなタイプが用意されています。

各部屋はテレビや冷蔵庫などの生活家電が完備され、共用スペースにはランドリーやインターネットルーム、カラオケルーム、マッサージチェアなどもあるのでプライベートタイムも楽しく過ごせます。

また、会社が主催するジンギスカンやバーベキューなどの楽しいイベントにも無料で参加できるので、新しい仲間と交流を深められます。

他の設備も利用料金はほとんどが無料なので、お金も効率よく貯められるでしょう。

また、ゴールデンウィークなど長期連休中は短時間の営業となりますが、その他の期間は年中無休の24時間、いつでも利用できる食堂があるので、栄養バランスを考えた食事を手軽に摂ることが可能です。

住み込み寮完備の派遣会社なら、地元にこだわることなくお仕事が選べます。

ただし、寮を利用できるのは派遣契約期間中なので注意が必要です。

一言に寮付き求人といってもその質は様々です。たとえば家賃、つまり寮費が無料なところもあれば徴収されるところもあります。

徴収される場合は家賃相場の半額から全額にプラス分と差がありますが、大体が高めとなっているようです。

その土地の家賃相場より高くなっている場合は、ご自身で賃貸契約を行った際の敷金礼金などの初期費用、賃貸契約の代行料や退去時の原状復帰費などが寮費に含まれると考えられます。

また、水道やガスなどの光熱費も派遣会社と入居者で折半となったり入居者が全額負担するなどと差があります。

なお、勤務先が製造や工場系では無く旅館スタッフなどリゾートバイト系の派遣先であれば、寮費や光熱費が低めの場合もあります。

寮の部屋もワンルームの完全個室寮なのか相部屋として利用するのかといった点も派遣会社によって違います。

いずれにしても寮費等の費用がどれくらい掛かるのか等をしっかりと質問し確認しておくことが大事です。