フルタイムの派遣労働なら1日7時間労働が所定労働時間

時間外労働と割増賃金に関しては、派遣で働く上でぜひとも知っておきたいポイントです。

派遣先が残業の多い事業所の場合、どの時点から残業代が出るのかわからないまま働いている人がいるかもしれませんが、労働時間は法律でしっかり規定されているので、ちゃんと知っておきましょう。

法定労働時間を超過して働いたら、その時点で雇用主・事業主・法人の代表者には割増賃金の支払い義務が生じます。

1日では8時間、1週間では40時間が法定労働時間ですので、それを超えて業務や作業を行った時は割増賃金をもらえます。ただし、変形労働時間などの特殊な働き方は除きます。

派遣社員として就労した場合、契約している職業紹介事業者、いわゆる派遣会社から賃金が支払われます。

就業時間が9時から17時までとすると、1時間の休憩時間を除いた7時間が所定労働時間になります。

この場合、17時を過ぎて1時間残業したとしても法定労働時間である8時間以内なので、派遣会社には割増賃金を支払う義務はありません。

ただし、派遣会社の中には、所定労働時間を超えて働いた場合は、賃金が割増で計算されるところもあるようです。

ですが、派遣会社の多くは、労働基準法を適用し、残業手当を支給するのは1日8時間を超過したケースのみとしています。

派遣社員が法定労働時間を超えて残業するためには、あらかじめ派遣会社との間で時間外労働についての就業条件について具体的な取り決めがなされていなければなりません。

それと、36協定と呼ばれる「時間外・休日労働に関する協定」の当該届出が労働基準監督署に申請され提出されている必要もあります。

残業手当について不明な部分がある人は、派遣会社の就業規則をもう一度確認しましょう。

「就業規則なんてあったっけ?」という場合でも、雇用主・使用者は従業員に就業規則を周知させなければならない義務があるので、管理者や関係者に問い合わせてみれば必ず対応してくれるはずです。

法定労働時間を超過して働いた場合の割増賃金の額ですが、時間給の25%の割増率となっています。

時給が1000円ならば残業代は1時間1250円となるのです。

また、労働時間が22時以降の深夜帯になる場合も25%の割増率で手当がもらえます。

8時間を超過して働き、そのうえ22時以降にも働いた場合は、それぞれの手当がつくので、時給1000円なら1時間で1500円の50%の割増賃金となります。

ちなみに、時間外労働には限度となる基準があり、以下のようになっています。

「1週間15時間まで・2週間27時間まで・4週間43時間まで・1ヶ月45時間まで・2ヶ月81時間まで・3ヶ月120時間まで・1年360時間まで」となっています。

残業の多い人は、勤務状況を見直してみましょう。

派遣社員として8時間以上働く場合について

正社員と同様に、派遣社員として8時間以上働いておられる方もおられます。派遣社員は、通常時給制でボーナスなどはありません。時給は、アルバイトやパートの方よりも高い場合が多く社会保険にも加入できます。

また、条件を満たせば有給休暇や雇用保険、労災保険にも加入できます。通常、派遣社員は残業がなく定時終業となる場合が多いです。

なぜなら、実働時間が8時間を超過する分の時給は基本時給の25%以上の割増賃金になるからです。

派遣会社によっては、福利厚生でさまざまなサービスを受けたり交通費が支給される場合もあります。

また、働きが認められた方は更新時にボーナス支給の提示や時給のアップが提示される場合もあるようです。

人間関係が苦手な方や大手企業で働きたい方には、フルタイムの派遣のお仕事も人気があります。

しかし、派遣社員には契約期間があり長期的に働く事が難しいのも現状です。

また、35歳以上になると正社員雇用や派遣社員としての求人も少なくなります。しかし派遣社員として専門的な経験がある方などは、35歳以上でも契約更新される場合が多いようです。

しかし、経験が浅い方や専門的な知識が乏しい方などは年齢があがっていくと契約更新されない場合も多いです。

フルタイムで長期的に派遣社員として働かれている方は、同企業で正社員になりたい方も多くおられます。派遣法では、契約延長をし続け派遣社員の同一職場での契約が3年をこえる場合に関する規定があります。

派遣社員が派遣元での契約期間が3年をこえる場合は、派遣元が派遣先への直接雇用の依頼や新たな派遣先の提供、派遣元での無期雇用などの措置を取ることが義務付けられています。

しかし、契約が打ち切りになる事や派遣社員から契約社員となってから正社員採用となる場合も多いようです。

契約社員は、派遣先企業と直接雇用契約を結びますが期間が定められています。

また、無期雇用は正社員雇用と違い各種手当や昇給の義務はありません。

正社員で働きたい方は、各派遣先の規定にそって正社員を目指す必要があります。

現在求職中の方で正社員を目指しておられる方は、紹介予定派遣を探されるのも良いでしょう。

なぜなら、紹介予定派遣は正社員雇用を目的とした派遣のお仕事だからです。まず最初は、派遣会社と雇用契約を結び派遣先でお仕事を始めます。

しかし、契約期間が満了すると派遣先とご自身が合意した場合は正社員として派遣先とご自身が雇用契約を結びます。

つまり、派遣期間の終了後に正社員として働く予定で派遣社員として働きます。

派遣先もご自身も、派遣契約期間中に今後も一緒に働きたいかを確認できます。

紹介予定派遣とは
紹介予定派遣は、派遣先に直接雇用されることを前提として3ヶ月、最長6ヶ月間勤務し、派遣期間終了時に企業と本人が合意した場合企業と直接雇用を結ぶという方式の派遣です。

ただし、直接雇用を結ぶという事なので正社員ではなく契約社員として働く場合もあります。

その場合、契約社員から正社員を目指すということになります。

紹介予定派遣の流れは、派遣会社に登録した後、お仕事を紹介され、面接や書類選考を受けます。

その後一定期間就労し、期間終了後に意思確認を行います。

両者が同意した場合直接雇用契約を結びます。

9時から16時までも可能、短時間派遣の求人数は増えている

結婚・出産を機に仕事からいったん離れたけれど、子育ても落ち着いてもう一度働きに出ようと考え、人材紹介会社に登録して派遣社員として働く選択をする女性が増えています。

そのような人を対象に、派遣労働のあり方も従来のフルタイムだけでなく、9時から16時までのような短時間派遣の求人が多くなってきました。

現在の日本では、少子高齢化から労働力の不足が問題となっています。そのため企業側としても、短時間だけでもいいから忙しい時間帯に働きに来てほしいと、主婦の労働力を求めています。

それが、仕事をしたいけれど家庭があるのでフルタイムは無理という人の希望と合致して、短時間派遣の求人数が増加している理由です。

また、20代、30代の主婦層だけでなく、最近は子育ての終わった40代、50代の年齢層の女性の中にも、派遣の仕事で活躍している人が増えています。

会社勤務経験があり知識やスキルを備えた人材は、企業側も即戦力として積極的に受け入れています。

たとえ短時間勤務であっても、ブランクOK、経験者優遇、経験者歓迎と考えられ、実務経験や事務経験のある人材の働き口はたくさんあります。

自分は高いスキルも資格も持っていないという人も、あきらめる必要はありません。簡単なOA事務のスキルがあれば、仕事内容によっては十分なところも多くあります。

ただし、派遣で働くには希望条件を細かくし過ぎない方がよいでしょう。

「○時から○時まで、残業は一切なしの定時退社、勤務曜日は火、木、金曜、勤務地は○○駅の周囲1km以内」などと絞り過ぎず、「9時から16時まで、出勤日は週に4日程度であれば可能、○○駅から××駅のあいだ」ぐらいに、条件に少し広がりを持たせた方が紹介可能な仕事に幅が出ます。スキルに不安がある場合でも、派遣会社に登録後、そこで客観的な判断を仰げばいいので、まずは条件に幅を持たせて登録だけでもしてみましょう。

短時間の派遣労働では、フルタイムで働く場合と比べるとデメリットがあるのも確かなことです。

時給は抑えられるでしょうしボーナスはありません。扶養時間内で働きたいと思っても、調整するのが難しい場合も考えられます。

それに、契約更新の面でも不安定な部分はあります。

しかし、派遣先には、子育ての最中など似た境遇で働く短時間派遣の人もいるでしょうから、働きやすい面もあります。

派遣会社によるサポートもあるので安心ですし、希望通りの時間で働けることは何よりのメリットです。

上に挙げたデメリットは、短時間派遣に限らず、どんな働き方であれ子どもを持つ女性には共通する悩みです。

派遣では、企業側も最初から理解して雇用するので、それほどデメリットに感じる必要はありません。

子育てのサポート制度がある派遣会社もあるので、悩む前にまずは派遣会社に登録してみましょう。

派遣のお仕事では残業ナシ

派遣会社に登録しておこなうお仕事については、一般的に残業はあまりありません。

なぜなら、企業が派遣社員を雇う理由は経費の節約が大きな目的だからです。

正社員雇用は、昇給や各種手当、ボーナス、退職金などが必要になる場合が多いです。

しかし、派遣社員の場合は直接雇用ではないのでそのような手当てを支給する必要がありません。

派遣社員は多くの場合時給制ですが、労働基準法の定めにより8時間以上の勤務をした場合には割増賃金を払う必要があります。

その為、企業は派遣社員に残業させる事を好みません。

つまり、残業がほとんど発生しません。派遣社員の方のなかには、就業時間より1時間残業していると言われる方がおられます。

しかし、お給料が発生しないお昼の休憩時間を除いた実質労働時間は8時間以内におさまっておられる方がほとんどです。

残業がない為、ご自身のプライベートな時間を有効に使用できるのも派遣社員で働く魅力です。

派遣社員で働くメリットには、自分がやりたい仕事内容やそれまで経験を積んできた仕事ができる点があげられます。

またご自身の経験やスキル・資格がいかせて、正社員採用は難しい大手企業や業界で働ける点などもあります。

さらに、仕事の範囲や責任が明確で雑用などが少ないので仕事に集中できる点などもあげられます。

また、自分の生活に合わせて勤務時間や土日休み等の休日、勤務地などが選べます。

パートやアルバイトと比べると時給がかなり高いのも特徴です。

きちんと社会保険にも入れますし、厚生年金もかけられます。

条件が整えば、有給休暇も取得可能です。

派遣社員で働くデメリットは、契約終了後の更新保障がなく契約打ち切りの可能性がある点です。

同じ職場でも、3年が契約期間の最長期間となります。

また、ボーナスや交通費支給がない場合も多いです。

さらに、時給制の為長期休暇がある場合には収入が大幅に減ります。

これらのメリットやデメリットをふまえて、派遣のお仕事についてしっかりと検討していきましょう。

そうすると、派遣で働く場合もさまざまな点を考慮して働きやすくなります。派遣会社を選ぶ際には、ご自身の希望職種のお仕事紹介を得意とする派遣会社を選ぶようにしましょう。

そうする事で、ご自身がお仕事を選びやすくなります。

また、契約期間が終了してからも次の求人を紹介してもらいやすくなります。

さらに、何社かの派遣会社に登録する事でお仕事の紹介数も増えます。

登録する派遣会社は、派遣先でお仕事を開始してからもさまざまな相談にのってもらいサポートしてもらう事になります。

しっかりと、信頼できる派遣会社を選びましょう。

長期契約であっても派遣社員は最初の1ヶ月が肝心

派遣の仕事は、自分の希望する時間帯に働けるメリットがあります。勤務地や勤務期間も指定できることが多いので、自分の環境や状況に合った働き方が可能です。

その一方で、雇用契約がいつまで続くのかという不安がつきまといます。

3ヶ月ごと、6ヶ月ごとの契約更新がある長期契約であっても、最初の1ヶ月は試用期間として設定されているので、1ヶ月経過して双方の合意がない場合は契約満了ということになります。

派遣の仕事には、長期・短期・単発があります。長期の派遣は、企業が派遣社員の枠を設けており、6ヶ月~1年以上の契約となります。

産休などによる長期休暇を取る社員の代替要員として必要とされることも多いです。

短期契約は、ひとつのプロジェクトの開始から終了までや繁忙期のみなど、1~2ヶ月の契約期間で働くことになります。

単発の派遣は、1日~数日程度の一時的な業務のためだけに必要とされる派遣です。

派遣期間はさまざまですが、どれも契約期間が満了すれば、更新がない限り契約打ち切りとなりその職場から離れることになります。

また、契約期間中であっても問題があれば、先方の企業側の判断により契約解除もしくは契約終了とされる可能性もあります。

このように、派遣社員にとって契約が更新されるか否かは、生活にかかわる大きな問題となっています。

長期の契約で採用されたとしても、通常派遣社員は、最初は1ヶ月だけの契約期間となることが多いです。

いわばこの1ヶ月間はお試し期間みたいなもので、正社員でも最初の3ヶ月が試用期間であるように、この間に派遣先が派遣社員の能力等に満足できないことがあれば、契約はそれまでとなり仕事を続けることはできません。

最初の1ヶ月が過ぎて契約が更新されたとしても、その後も3ヶ月ごとや6ヶ月ごとに契約の就業期間が区切られており、長期的に働く場合も、その都度契約を更新する必要があります。

つまり、派遣社員は派遣先から、常に勤務態度など様子を見られていると思ってよいでしょう。

特に最初の1ヶ月は肝心で、この間に今後も仕事を任せられるかどうかを派遣先が見定めていますから、派遣社員にとって今後継続して働けるのかどうかがかかっている期間であると言ってもよいでしょう。

最初の1ヶ月の契約期間を乗り切るには、派遣先の企業が求める仕事内容や業務内容に対するスキルや適性に応えられる姿勢を見せることが大切です。

たとえスキル面に不安があったとしても、それを補おうとする熱心な姿勢が初回契約期間満了後の次回への契約更新につながることもあります。

長期の契約ですから、本人に将来性が感じられれば契約更新してくれることはわりとあるものです。

長期にわたって契約社員として働くには、職場に溶け込もうという姿勢と積極的に仕事に取り組む意欲を見せることが大切です。

6ヶ月間の派遣のお仕事について

派遣社員として働く場合は、3カ月や6カ月、1年の契約期間が多いです。また、それにともなって求人数も契約更新月の3月や6月、9月、12月に増加する傾向にあります。

派遣でお仕事を探される場合は、これらの求人が増加する月の前に派遣会社への登録をすませておく必要があります。

登録する派遣会社は、お仕事を始めてからもさまざまな相談やサポート、交渉をおこなう会社になります。

その為、しっかりと比較して選ぶ必要があります。派遣会社を選ぶ際には、得意な業界や業種、大手企業の関連グループ会社であるかなども調べましょう。

ご自身の希望職種や業界が決まっている場合は、それらから派遣会社を選ぶ方が選べる仕事量も多くなります。

派遣社員には、さまざまな種類があります。一般労働者派遣と特定労働者派遣、紹介予定派遣などです。

最も多い一般労働者派遣は、派遣会社に登録してから派遣先を紹介してもらいます。

派遣先でお仕事を開始するのは、派遣会社と雇用契約を結んでからになります。派遣先での勤務期間が終わったら、派遣会社との雇用契約も解消されます。

特定労働者派遣も派遣会社と雇用契約を結びますが、派遣先での勤務期間が終了した後も次の派遣先が決まるまでの間派遣会社と雇用関係を維持したままになります。特定労働者派遣は、主に業務経験者・有資格者などの専門家を必要とする専門職の人材派遣で適用されています。

紹介予定派遣は、派遣期間の終了後に正社員として働く予定で働きます。

まず、派遣会社と雇用契約を結び派遣先でお仕事を開始します。

しかし契約満了後に派遣先とご自身の両社が合意した場合は、派遣先と正社員として契約します。

紹介予定派遣は、通常6カ月間が多いです。その期間で、派遣先とご自身が今後も一緒に働きたいかを判断していきます。

その為、契約期間満了となる6カ月後は正社員となるか契約終了になります。

通常1カ月前には決定しなければいけませんので、そのあたりで派遣会社の方に確認しましょう。

紹介予定派遣の場合、書類選考や企業面接があります。企業面接の際は、人材派遣会社の営業担当者が一緒に同席することもありますし、お一人の場合もあります。

また、複数回の面接や筆記テストがある企業もあります。

また、紹介予定派遣選考結果がでるまでには、1カ月ほどかかる場合もあります。

その為、紹介予定派遣に応募する際は2カ月程度の短期のお仕事や滑り止めとしてで他の長期のお仕事も探しておくことをおすすめします。

さまざまな派遣の種類がありますので、ご自身の目的にそったお仕事を探していきましょう。