派遣会社で登録してアルバイトを探そう

派遣会社に登録してアルバイトをおこなう場合は、雇用契約を派遣会社と結びます。

アルバイトやパートの場合は、働き先と直接雇用契約を結ぶ事になります。

派遣会社に登録して働く場合のお仕事は、お仕事内容や期間、時給などについて派遣会社と派遣先との間で事前に交渉され決められています。その為、残業や休日出勤などは一般的にありません。

また、派遣会社に登録する際にご自身の希望を伝えてからお仕事を紹介してもらうので、ご自身の希望にそったお仕事で働ける確立が高いです。

派遣会社のアルバイトでは、短期・単発制のお仕事から長期的なお仕事までさまざま存在します。

しかし、派遣会社の単発のお仕事は派遣法による規則があります。

その為、求人広告のお仕事内容を見て派遣会社に登録する場合は、まず自分が働けるお仕事であるかをしっかりと確認しましょう。

派遣会社と契約してお仕事をおこなう場合は、お仕事を開始された後も派遣会社の営業担当がなどさまざまな対応をおこなってくれます。

それは、アドバイスや指導助言、契約更新や派遣先企業とのあいだでトラブルがおこった場合などです。

その際は、派遣先企業と派遣会社の営業担当者の間で話し合いがされ調整がおこなわれますのでご自身で交渉などをする必要が無く、心配はありません。

派遣社員として働くメリットは、直接雇用のアルバイトやパートと比較して時給が高く給料が良い場合が多い事です。

また、条件に該当する場合は社会保険に加えて労災保険や雇用保険に加入する事もできます。

また、大手の派遣会社などでは福利厚生として健康診断や宿泊施設、フィットネスクラブなどを法人利用でお得に使用できる場合もあります。さらに、年末調整なども派遣会社がおこなってくれる場合が多いです。

しかし、同じ職場で長く働きたい方や残業をともなう事が多い職種で働きたい方には契約期間がある、仕事量が決まっているなどのデメリットもあります。

ご自身が働きたい職種や働き方に合った、アルバイト先を探しましょう。

派遣会社に登録してアルバイトをおこないたい方は、何社か派遣会社に登録してお仕事を探すと希望にそったお仕事が見つかりやすくなります。派遣会社によって、得意な業界や業種のお仕事紹介先、仕事数が違います。

派遣会社の特徴、評判もしっかりと調べておきましょう。

登録する派遣会社を探す場合は、求人誌やインターネットの求人サイトなどを利用すると便利です。

登録したい派遣会社が見つかったら、各社のサイトで仮登録をおこないましょう。

その後、予約した日時に派遣会社に訪問して本登録をおこないます。本登録をおこなった後は、派遣会社からお仕事を紹介してもらえます。

本登録の際には、身分証明書や履歴書、写真、印鑑などが必要になる場合があります。事前に、準備物を確認しましょう。

また、スキルチェックや面接がある場合もあります。

労働者派遣法による短期派遣の規制
雇用期間が30日以内の派遣を日雇い派遣と言い、平成24年10月1日から原則禁止されました。

なぜなら、「働きやすい環境を作る」という、雇用者が果たすべき責任が守られていないといった事により、労災発生の原因にもなっていたため禁止されました。

しかし、30日以内の日雇い派遣が不可能になったかと言えばそうでは無く、いくらかの例外条件があります。
・60歳以上の方
・雇用保険の適用を受けない学生
・生業収入が年収500万円以上ある方(副業として勤務する)
・世帯収入が500万円以上あり主たる生計者でない方
上記の条件を満たしている場合は日雇い派遣で働くことが出来ます。

ただし、定時制や通信制の学校に在籍する学生は条件に当たりません。

また、職種によっては規制の例外となるものもあります。

派遣とパートの違いについて

派遣社員として働く場合とパートとして働く場合の大きな違いは、雇用主の違いになります。派遣社員の方の雇用契約先は、登録をおこないお仕事を紹介してもらった派遣会社と雇用契約を結びます。

パートの方は、勤務先の会社と直接雇用契約を結ぶ事となります。

つまり、派遣社員はお仕事先の会社とは直接契約を結んでいません。その為、職場でトラブルなどがあった場合にも派遣会社に相談する事になり、派遣会社側で交渉してもらえます。

また、一般的に直接雇用されているパートの方よりも派遣社員として働いている方の方が、時給は高い場合が多いため給与が良いです。

さらに、派遣社員は社会保険に加入でき、条件を満たす場合には雇用保険や労災保険、有給休暇も取得できます。

その為、派遣社員として働く事を望まれる方も多いです。主婦の方は、ご主人の扶養内におさまる様に給料をおさえながら働く事も可能です。

パートで働かれるメリットは、自分の希望する勤務時間帯で長期的に働きやすい事です。さらに、未経験の職種でも採用してもらいやすくなっています。

派遣社員として働くメリットは、ご自身の過去のお仕事経験を活かすお仕事や希望の時間帯や休みのお仕事につきやすい事です。

契約期間更新がある為長期的に働く事は難しく、未経験の応募は条件が若干悪くなります。

このように、両者ともにメリットやデメリットがあります。お仕事を選ぶ際には、ご自身に合った働き方を良く検討しましょう。

派遣社員としてのお仕事を検討されている場合は、まず派遣会社に登録する必要があります。

まず、派遣会社のサイトにて仮登録をおこなうのが最近の主流です。続いて、派遣会社に訪問してカウンセリングや本登録をおこないます。

カウンセリングでは、過去のお仕事内容や経験、所有する資格やパソコンなどのスキルを確認していきます。

また、働きたいお仕事内容や希望の勤務時間や休みについても伝えていきます。

不安な事がある場合は、カウンセリング中にしっかりと質問し確認しておきましょう。

本登録の際には、一般的に本人確認書類や履歴書、職務経歴書、顔写真、印鑑などが必要となります。事前に準備物をしっかりと確認しておきましょう。

本登録をおこなった後は、ご自身の希望にそったお仕事を紹介してもらう事になります。

お仕事紹介は、本登録当日の場合もあれば後日の場合もあります。

後日の場合は、電話連絡やメールでお仕事を紹介してもらえます。

多くの派遣会社がありますので、ご自身が希望される職業・職種の求人が多い派遣会社には登録しておきましょう。

そうすると、各派遣会社からお仕事を紹介してもらえるのでお仕事を選びやすくなります。

派遣に登録して短期バイト

学生の方や退職されている方、主婦の方などは、派遣会社に登録して短期バイトをされる方も多いです。

派遣会社に登録しておこなうアルバイトは、お仕事をおこなうアルバイト先に直接雇用されるのではありません。

つまり、派遣会社と雇用契約を結びお給料やお仕事の指示も派遣会社からもらう事になります。

派遣会社の単発・短期バイトのお仕事は、アルバイトやパートの方よりも時給が高い場合が多いです。

なぜなら、お給料に交通費が含まれている場合が多いからです。

交通費を差し引いたお給料をしっかりと把握する為に、お仕事先までの交通費がいくらかかるかも確認しておきましょう。

派遣会社の短期バイトには、派遣法によって働ける方などについての決まりがあります。この短期バイトとは、雇用期間が30日以内のお仕事です。

働く事が可能な方は、60歳以上の方や雇用保険の適用を受けない学生、生業収入が年収500万円以上ある方などです。

さらに、世帯収入が500万円以上あり主たる生計者でない方も該当者となります。

しかし、定時制や通信制の学校の学生は雇用保険の適用を受けていない場合でも該当者になりませんので注意しましょう。

また、短期バイトの職種によってはこの規定の例外となるお仕事も存在します。

派遣会社の短期バイトをおこないたい方は、派遣会社へ事前に登録しておく必要があります。

短期バイトの魅力は、ご自分の都合が良い時にお仕事ができる事です。さらに、職場の人間関係などを気にする必要もありません。

しかし短期バイトの仲間同士で仲良くなり、仕事内容や職場の雰囲気などの話をして情報交換を積極的におこないましょう。

短期バイトには、イベントスタッフやキャンペーンスタッフなど肉体労働、倉庫・工場内作業などさまざまな種類のお仕事があります。

一般的に研修や説明会などはなく、簡単な説明で即お仕事が始まります。

短期バイトのお仕事で求められるのは、保有資格の多さよりも臨機応変さや分からない事をその場できちんと質問して確認し、失敗などもすぐに報告する事などです。

仕事量や複数の掛け持ちなどお仕事に関するさまざまな相談は、派遣会社のお世話になります。

お給料が早く必要で短期バイトを探されている方は、派遣会社のお給料の支払い規定をしっかりと確認しましょう。

なぜなら、お給料の締め日や給与振り込み日によっては、給料日が2カ月後などの場合もあるからです。

しかし、中には日払いや即払い、週払い制度を取り入れている派遣会社もあります。派遣会社に登録する前に、お給料の支払い日についてもきちんと確かめましょう。

また、お給料の即払いには事前申請や手数料がかかる場合もあります。

さらに、派遣会社での受け取りが必要な場合もありますので注意しましょう。

短期派遣の例外
次にあげる業務については、日雇派遣の原則禁止規定の例外となっています。

○ソフトウエア開発 ○調査 ○事業の実施体制の企画・立案 ○機会設計 ○財務処理
○事務用機器操作 ○取引文書作成 ○書籍等の制作・編集 ○通訳、翻訳、速記 ○デモンストレーション
○広告デザイン ○秘書 ○添乗 ○OAインストラクション ○ファイリング ○受付・案内
○研究開発 ○セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
これらが例外となった理由は日雇派遣が常態であり、労働者保護の観点から問題のないと判断され例外として定められました。