再就職を探されている方は派遣会社の利用を検討しよう

再就職の為に就職活動をおこなわれている方は、正社員雇用を目指しておられる方も多いです。しかし、就職活動が長期間に及んでいる方は派遣社員として働く事を検討されるのも良いでしょう。

なぜなら、派遣社員は働く期間が決まっている為正社員としての就職活動をおこないながら働きやすいからです。

また、雇用保険等の社会保険にも加入できるので失業中も安心して働く事ができます。

さらに、正社員としての就職が決まった場合は契約更新の1カ月前に契約更新しない旨を派遣会社に伝える事で派遣契約終了とする事ができます。つまり、収入や社会保険を確保しながら再就職をおこなえるのです。

失業保険手当が終了する前に、毎月の収入が大幅に減少しない為にも派遣社員として働く事を検討してください。

派遣社員は、一般的にアルバイトやパートよりも時給が高い場合が多いのも魅力です。

派遣社員として働く事を検討されている方は、まず派遣会社に登録する必要があります。

派遣会社に登録する為には、各社のホームページで仮登録をおこなった後派遣会社に訪問して本登録する必要があります。

本登録の際には、ご自身が働きたいお仕事への希望や過去のお仕事経験、パソコンスキルなどを派遣会社へ伝えます。

そうすると、本登録が済んだ後派遣会社が希望にそったお仕事を紹介してくれます。

つまり、過去のお仕事経験をいかしてお仕事を探せるのでお仕事についてからも仕事がしやすいです。

また、派遣先との交渉などは派遣会社がすべておこなってくれますので仕事にのみ集中する事ができます。

派遣社員として働くメリットは、ご自身の経験を活かした職場に勤務できたり、ご自身の都合に合わせて勤務時間や休みを決めれたり、社会保険に加入できることなどです。

デメリットは、契約期間があり長期的に働くことが難しいことです。

このようなメリットやデメリットは、求職活動中にはすべてメリットとなります。契約期間が決まっているからこそ、就職活動もおこないやすいです。

また、仮に求職活動中に契約が終了した場合は新たな派遣先を紹介してもらうことも可能です。

そのような事態になった場合でも安心できる様に、派遣会社の登録は何社かされるのが良いでしょう。

派遣会社には、各社それぞれに得意な業界や業種があります。

その為、ご自身の働かれていた業界や業種を得意とする派遣会社に登録された方が紹介されるお仕事も多いです。

登録前にしっかりと、派遣会社の特徴についても調べておきましょう。

失業保険手当とは
雇用保険の被保険者の方が契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を維持し、再就職を支援するために支給される給付金です。

基本手当の受給期間は受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間と離職の理由などによって決定し、90日~360日の間で決められます。

期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、会社都合などその他やむを得ない理由により離職した者については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。

支給要件
雇用保険の被保険者が離職して、以下の2つの条件にあてはまるとき、一般被保険者については基本手当が支給されます。

・失業の状態であること。

失業の状態とはハローワークの窓口で求職の申込み手続きを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるが、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない状態である。

※病気や怪我、育児などすぐさま就職出来ない状態、就職への積極的意思がない場合は受給できません。

・離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。

特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも良い。

派遣社員の複雑な再就職手当給付の条件

再就職した時に給付されるのが再就職手当ですが、もともと正社員を対象に設けられた制度のため、派遣社員の場合、給付されるにはさまざまな複雑な条件が絡んでくることがあります。

例えば、派遣のお仕事の契約が満了となって退職し、失業保険の手続きも終わってから同じ派遣会社で再び働くことが決まったような場合には、再就職手当は支給されないと思った方が良いでしょう。

これは、派遣先は違ったとしても、雇用主である派遣元会社は同じであるためです。

契約が満了となった後に次の契約がなかなか決まらず派遣元から離職票を発行してもらえない場合や、次の契約が一年未満と短い期間であった場合も再就職手当の支給はされないことがほとんどです。

また、次のお仕事は自分で見つけてきたものなどではなく、ハローワークであっせんされた会社でなければならいないことが前提となっています。

いずれも、支給要件の解釈による複雑な面があるのでハローワークの担当者にきちんと確認しておきたいものです。

再就職手当は、できるだけ失業期間を短くして早めの再就職を促すために設けられた措置で、一定の条件を満たしていれば正社員や派遣社員の他、パートやアルバイトにも支給される場合があります。

その条件の一つが、前職で失業保険に加入していたかどうかです。

そして、次のお仕事の雇用期間が1年以上継続される見込みのある安定したものかどうかという点も重要なポイントです。

しかし、最近では、世情を反映して不安定な仕事に就かざるを得ない状況の人々も多くなっていることから平成15年に新たに設けられたのが就業手当という制度でした。

次の仕事が安定性に欠くところで再就職手当ての対象とならない場合には、就業手当が給付されるというわけです。

再就職手当も同様ですが、失業保険の給付日数の残日数が3分の1以上であれば、この手当が50%給付されます。

また、失業給付金の支給日数が2/3以上であれば、さらに10%上乗せされた金額が支給されます。

再就職手当の給付にはハローワークへの申請が必要となりますが、次のお仕事に就職した翌日から1カ月以内に、雇用保険受給資格者証や、採用証明書などを添えて支給申請書を提出しなければいけません。

次のお仕事がなかなか見つからない時の不安感は、どのような働き方をしていても同じことといえるでしょう。

そんな時にサポートしてくれるのが再就職手当や就業手当です。

後から後悔することのないよう、仕組みと手続きをしっかりと確認しておきましょう。

派遣登録は、うつ病からの社会復帰に向いています

複雑化する社会で、うつ病にかかる人数が増加傾向にあります。若い人だけでなく中高年層にも広がっており、社会問題化している現状があります。

会社の人間関係や、仕事上のストレスなどからうつ病と診断され、休職や退職に追い込まれる人も少なくありません。

うつ病は適切な医師の治療と投薬、休養によって治していくものですが、いったんうつ病に陥った人が、状態や症状が改善されたからといって、また働き始めるのには勇気も決意も必要になります。

会社での就業経験があれば、うつ病からの社会復帰が可能です。

特に派遣社員の場合には、スキルさえあれば、自分の希望の職種に特化して働くことができ、わずらわしい人間関係に悩まされることもないため、うつ病からの復帰手段として推奨されています。

勤務日や勤務時間も、働く側の要望に合わせて、派遣会社が適切な職場を選んでくれます。

派遣社員として働ける職種は多種多様なものがあり、たとえば、パソコンを使ったOA事務や経理、広報、Webデザイナーなどの専門性の高い職種の経験があれば、仕事は早く見つかります。

また、工場作業は、製造や機械の操作、製品の管理など多様なポストがあり、比較的早く仕事が見つかると言われています。

また、派遣社員の場合には、前職調査はほとんど行われることがなく、前職で鬱病によって退職したことが派遣先の会社に知られることはありません。

気楽に仕事に復帰できる手段として勧められています。最初は派遣社員として働き、後に正社員への登用の道が開けている企業もたくさんあります。

若くてスキルが足りないと思う人は、まず何かしらの資格なり免許なりを取得しておくと有利です。

スキルアップのための勉強をすることで、社会へ出ていく自信にもつながります。

働いていない期間は資格取得の勉強をしていたということで、履歴書の空白に理由づけすることもできます。

派遣会社に登録する際には、あえてうつ病のことを持ち出す必要はありません。

派遣会社は、社会人として責任を持って働いてもらえるのか、また希望職種にふさわしいスキルがあるかどうかを問題にします。

退職や休業期間の理由を尋ねられたら、リフレッシュしたかったとか、フリーで仕事を請け負っていたとか言うことで充分です。

また、社会に復帰するにあたっては、フルタイムは厳しいかもしれません。

週4日程度から始めるといいと言われています。

これも、資格試験の勉強をしたいなどの理由で充分通ります。

うつ病からいきなり正社員を目指すのがハードルが高い場合は少なくありません。

こういった場合にも派遣社員制度が役立ちます。